2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
これまで、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税増収分を活用した子育て支援、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育費の負担軽減などに取り組んできました。さらに、昨年政府が策定した全世代型社会保障改革の方針には、不妊治療への保険適用や更なる待機児童対策などが盛り込まれています。 コロナ禍の今、子育て世代、若い世代などへの支援について、改めて力強く発信していくことが重要と考えます。
○政府参考人（宇波弘貴君） 子ども・子育て支援分野の充実でございますけれども、消費税増収分を活用してまず予定されていた〇・七兆円分、この分の充実を着実に実施をする。
さらに、二〇一七年には消費税増収分の使い道を見直し、幼児教育の無償化や低所得者に対する大学など高等教育の無償化を実現し、加えて、私立高校生の授業料実質無償化を含め、全世代型社会保障の構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。 しかしながら、昨年の出生数は初めて九十万人を下回り、今年もコロナ禍の影響の下、更に下回る予測であり、少子化は予想以上の速さで進んでいます。
本予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革による経済再生と財政健全化の両立を実現するものであり、我が国が現在置かれている状況に適切に対応する予算となっています。 以下、賛成する理由を申し上げます。 第一の理由は、全世代型社会保障が大きく前進する点です。 消費税の増収分を活用し、昨年十月に幼保無償化が開始されました。
令和二年度予算におきましては、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障の充実を行うこととしております。
その上で、基礎的財政収支対象経費の伸びというものは、消費税増収分を活用した社会保障の充実とか、新経済・財政計画における目安の範囲にはとどまっておるというのは御存じのとおりであります。
令和二年度予算におきまして、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障の充実を行うこととしております。
令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしております。具体的には、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障のための充実に一兆六千七百七億円を計上いたしております。
令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
令和二年度の予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない、それでも消費税増税に反対するのかと国民を脅し付けるようなやり方を断じて認めるわけにはいきません。 消費税は、とりわけ低所得の子育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。
につきまして、地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとの声があることは私も承知をいたしておりますが、私といたしましては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をし、また関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議の場を、協議を二回開催をいたしまして、消費税増収分
りていなかったのではないかとの声があることは承知をいたしておりますが、私としては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成におきまして、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、直接、特に実務を担当する全国市長会あるいは全国町村会、直接訪ねて意見交換を率直にさせていただきまして、結果として、関係閣僚あるいは全国知事会、市長会、町村会の代表者とで国と地方の協議の場を二回開催をいたしまして、消費税増収分
子ども・子育て支援分野につきましては、二〇一九年度予算までに、消費税増収分を活用いたしまして、〇・七兆円分の充実を着実に実施をしてきたところであります。 その上で、子ども・子育て支援を充実する中におきましては、保育士の処遇改善や業務負担の軽減を通じて質の向上を図るということもとても重要な課題だと考えています。
主な政策項目で見ていくと、まず、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実等が進められている点が特徴となっております。 具体的には、十月より、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの幼児について、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化をされます。
幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の一体改革の中で言わば制度の安定化に向けてといったような使い道があったわけでありますが、これも端的に言うと、国でいえば
第六に、消費税増収分の使途についてです。 今回の支援対象者数は七十五万人程度、所要額は約七千六百億円と試算されています。これは低所得者世帯の高等教育進学率が全世帯平均の八割まで上昇するという想定ですが、目標達成までの間、試算所要額との差額はどのように使われるのか、明らかにしていただくようお願いいたします。
これに基づく支援は、制度として確立された少子化対策として消費税増収分を充てることとしており、そのことを明示する規定を置いているというふうに承知をいたしております。
消費税増収分を充てることとされている〇・七兆円を超える、今御指摘ございました〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一八においても、「適切に財源を確保していく。」とされているものと承知をしています。